チェンマイニュース11月22日

 電気代の不公平是正へ　消費者保護委員会が動く！

消費者保護委員会は”Quick Big Win"政策をスタートさせ、アパートや寮の電気代を試験的に4.88バーツ／1単位を超えないように定めました。これは市民、特に学生また低所得者が公共サービスを適正で公正な価格で利用できるようにするためです。

もし不公正な賃貸契約や過剰な水道代、電気代の請求があった場合、市民は消費者保護委員会のホットライン1166もしくはCPB Connectというアプリで相談・苦情申立ができます。
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日本では考えられないことかもしれませんが、集合住宅の賃貸物件の電気代、水道代は大家さんが決めるんです。
一軒家の場合はタイの電力公社との直接契約ですから、政府が決めた料金なんですが・・・。
だから、賃貸物件によってはえらく電気代が高いとかあったんです。大家さんによっては電気水道代込みで毎月いくらとかもあります。
えぇ、ひどい！と、思うかもしれませんが、これ実は日本のいわゆる管理費が上乗せされてるんですね。
アパートや寮だと公共の廊下の電灯とか、いろいろ、公共スペースがありますよね。それの整備は大家がしなくてはいけないので、その費用を別途管理費とするのではなくて、その費用を電気、水道料金に上乗せするというのがタイの常識なんです。
電気や水道をたくさん使う人ほど、たくさん払うことになってしまうけど・・・。
今まで、いろいろと苦情があったようで、ようやく，消費者保護委員会が介入して、電気の価格の上限を決めました。これは試験的な導入ですが、違反した大家さんは借り主が申し立てをすれば、罰金（まだ一律な金額は決まってない）そして取りすぎた分を返金しなくてはなりません。

もし、タイで賃貸の集合住宅を借りるときはご注意ください。